サービサー法に定められた特定金銭債権を買い取り、または回収の委託を受けて、特定金銭債権の適切な回収を行っています。サービサー会社とは、債権管理回収業に関する、特別措置法(以下「サービサー法」)に基づき、法務大臣から営業の許可を得て設立された株式会社です。
▼金融機関などから債権の管理回収業務を受託して手数料収入を得たり、債権を買取ったうえで担保不動産を処分する業務を行うなどして収益をあげます。
▼従来、債権回収は弁護士のみに認められた業務でした。しかし、債権回収業務の重要性の高まりを背景に、1999年(平成11年)年2月1日に「債権管理回収業に関する特別措置法」(以下、サービサー法)が施行され、扱える金銭債権の種類を限定する形で、民間企業の参入が可能になりました。
▼資本金が5億円以上の株式会社であること、常務に従事する取締役の1名以上に弁護士が含まれていること、さらに暴力団員等がその事業活動を支配し、あるいは暴力団員等を業務に従事させるなどのおそれのある株式会社でないこと、役員等に暴力団員等が含まれていないことなどがサービサーの条件となります。
・金融機関等が有し、または、有していた貸付債権
・リース・クレジット債権
・流動化資産である金銭債権
・法的倒産者が有する金銭債権
・保証契約に基づく保証債権
・保証債務履行により取得する求償権、その他政令で定めるもの
・業務遂行にあたり、人を威迫し又はその私生活・業務の平穏を害するような言動により、相手方を困惑させる行為の禁止。
・業務遂行にあたり、暴力団員を業務に従事させ又はこれらを業務の補助として使用する行為の禁止。
・虚偽表示、誇大広告の禁止。
・裁判上の行為については弁護士に遂行させる。
任意売却.Bizは任意売却後の債務の支払いに関して、サービサーとの交渉を行っておりますので、ご安心ください。オリックス債権回収株式会社またはエム・ユー・フロンティア債権回収株式会社などでは、住宅金融支援機構から、返済を滞納して事故を起こしている住宅ローンの回収業務を委託されております。住構とは違い、引越代をねん出して頂くことが非常に厳しくなって来ております。オリックス債権回収さん、エムユーフロンティア債権回収さんから、代位弁済に通知が届いているのなら、当センターへご相談ください。
当センター以外の業者をご利用なさって、任意売却・競売が完了している場合には、司法書士・弁護士にご相談ください。当センターでは、ご相談を承ることは出来かねます。